いわき市議会 2020-02-26 02月26日－03号
においては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、非核平和思想の普及・啓発に努めるとともに、本市が加入している非核宣言自治体協議会や平和首長会議における自治体間の連携を通して、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んできたところでありますが、議員おただしの日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集のための海上自衛隊の派遣や、アメリカ合衆国に対してイラン核合意へ復帰するという意見を提出することにつきましては、外交政策
においては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行い、非核平和思想の普及・啓発に努めるとともに、本市が加入している非核宣言自治体協議会や平和首長会議における自治体間の連携を通して、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んできたところでありますが、議員おただしの日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集のための海上自衛隊の派遣や、アメリカ合衆国に対してイラン核合意へ復帰するという意見を提出することにつきましては、外交政策
次に、南スーダンからの自衛隊の撤退についてのおただしでありますが、外交政策に関する国の専管事項でありますので、論評は差し控えさせていただきます。
◎市長（清水敏男君） 南スーダンにおけるＰＫＯ活動への自衛隊派遣につきましては、外交政策に関する国の専管事項でありますので、地方行政をあずかる立場にある市長として、論評は差し控えさせていただきます。
こうした厳しい環境の中でも、我が国としては自国の平和と安全を守るために積極的な外交政策を展開し、周辺諸国との関係を強化することは言うまでもありません。 その一方で、自国の安全保障は万が一のために備えるもので、災害と同様、今起こる可能性があるないといった点を判断の基準にすることは適当ではありません。
３月下旬に安全保障関連法が施行され、自衛隊の法的行動範囲が広がり、日米同盟の抑止力強化は、より幅の広い外交政策を進める土台になります。 安倍総理は年頭会見で、安保関連法の成立で「子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができた」と語りました。
それから、３点目は、外交政策についてということ。これも幅広い話なので、１つだけここでは確認させていただきたいと思うのは、外交政策の中で私が出してあった問題で、ＴＰＰの問題があります。これは吾妻議員も聞いておりますし、ほかの議員も聞いておりますから、大体どういうお考えなのかはわかりました。
初めに、市長の政治姿勢等についてのうち、自衛隊のソマリア派兵の認識についてのおただしでありますが、ソマリア沖への自衛隊の派遣については、外交政策という国の専管事項でありますので、論評は差し控えさせていただきます。
私は、答えとして明快だというふうに思うところでありますけれども、永年続いた自公内閣の外交政策、いわゆるアメリカと大企業主導の政治の中身が、外需頼みであったことに最大の問題があったのではないかと思います。 大企業が利益を上げれば、日本の景気はよくなる。ところがどうでしょうか、個人の懐は暖かくなったでしょうか。
◎市長（四家啓助君） イラクへの自衛隊の派遣については、人道復興支援活動を主目的として、特別措置法に基づき行われているものであり、外交政策という国の専管事項でありますので、論評は差し控えさせていただきます。 ◆33番（宮川えみ子君） 市民にかかわることであり、非核平和都市宣言をしている市長としては、積極的にもっと対応していただきたいと思います。 次に、来年度予算編成方針について質問します。
これらテロ対策の問題につきましては、国権の最高機関である国会の場において論議がなされ、10月29日にはテロ対策特別措置法など、テロ対策３法が成立しましたが、本問題につきましては、外交政策上の問題であり、国の専管事項でもありますので、地方行政を預かる立場の者として論評は差し控えさせていただきます。
また、新しいガイドライン関連法についてのご質問でございますが、この法案につきましては、国の外交政策に関する問題でもあり、また現在国会におきまして継続審議されておりますので、ご指摘の点を踏まえ、国会において十分な論議がなされ、国民の理解が得られるような処理がなされることを、遠藤議員とともに期待するものでございます。
中国残留孤児問題は、個人の問題ではなくまさに、戦前の天皇制政府、そして戦後の自民党政府の外交政策日米安保条約によって二重に捨てられた民の問題であり、国の政策の犠牲者なのであるということ、このことを銘記しなければなりません。こうした歴史から見て、肉親探しに対する援助と帰還者への手厚い援助は日本政府の当然の義務でありますが、しかし、まだまだ不十分な措置しかされておりません。
特に、今日の漁業は外交政策の左右するところ大でありまして、近隣国の北朝鮮、ソ連との交渉の良否が大きいと思われます。最近の本市における水産業の動きを新聞で拾って見ますと、一つに外国船の回船誘致を小名浜港で行われたこと、一つは現代のグルメブームに乗った活魚事業で久之浜、四倉においてスタートしたことであると思われます。
また、事がこれすべて外交交渉の問題でございますので、やはり国会の問題であり、政府の大きな外交政策の問題でありまするから、われわれは漁業関係に深い全国市長会等を通じまして政府に、わが国の漁業危機打開のための強力な外交交渉を展開するよう働きかけてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ御了承願いたいと考えております。